山西省の歴史

中村様

山西残留問題で誤解されるのが、恩給不適格や靖国合祀で争ってきた現役軍人だけが参加したのではなく、むしろ民間人が多かったという事実です。例えば、暫編独立第十総隊第三大隊は華北交通社員を中心に編成されており、初代の大隊長は大庭さんという民間人でした。民間人には商売人やサラリーマンのほか、末期の現地召集が終戦で解除された浪人、自ら離隊した元軍人が含まれます。「蟻の兵隊」という映画は良く存じ上げませんが、主人公の方は現役組のようですね。

中国側は、山西軍に参加した邦人に対して、全員に将校待遇、三階級の特進、給与の支給、営外居住と妻帯の自由等の便宜を図ることを約束しました。非常に魅力的だったわけで、当初山西省だけでも３万人の邦人が残留を希望していました。戦前の人は現代人よりも遙かに海外雄飛に対する心の壁が低く、居残って良い生活を維持したいという人は多かったんです。

契約期間が二年間と取りきめされており、条件が厚遇されていたことで明らかなように実態としては「傭兵」です。ただ、「傭兵」では誰も残りませんから、当時は残留の理念として「義勇軍」が叫ばれましたし、参加された方の心情もそうでした。また、現役組についても同様で、最終的には民間人の部隊と合流していることもあり、総称として「義勇軍」としています。

現役組の残留については、中村様の仰る通り、第一軍の作戦命令に拠っていたことは史料でも明らかです。ただし、それは南京司令部から中止命令が出るまでの話で、問題はそれ以降なのです。すなわち、中止解散が行われたはずの時に、現役軍人である公務員による残留の教唆ないし強要、現地除隊の隠蔽という詐欺行為があったことを立証する必要があります。

この点で司法の判断が否であったことはご存知だと思います。個人的には、兵器引継後にもかかわらず完全武装で離隊している事実などからも組織的かつ悪質であると思いますが、前述のように待遇が良かったことや、太原陥落までの間に数次にわたる帰国輸送があったことなどを考慮すると微妙なところで、司法判断としては致し方ないと思います。

澄田司令官や山岡参謀長らが残留を推進していたことは間違いありません。澄田は戦犯容疑者として軟禁されていて無関係と主張していますが、帰国後に旧軍人の台湾密航を画策していることなどからも相当の食わせ者と見てよいでしょう。

公務員の関与、すなわち国の責任を政府が認めたとします。それはポツダム宣言違反であり、内戦中に残留邦人が敵である中共軍に与えた人的・物的損害には、日本国として国際法上の国家責任が問われることになります。厚生省の報告書が作成された昭和三十一年にそれは望むべくもなかったと言えましょう。

国は今からでも恩給や遺族年金の欠格者へ特別立法で救済すべきではないかと思います。

山西省の歴史の中の記述に「戦後も国共内戦で日本人義勇軍が残留して戦う」とありますが、「義勇軍」という表現は適切でないように思います。映画「蟻の兵隊」で見ましたが、軍の正式命令によって残留させられ、閻錫山の軍に編入されたもので、その証拠もありました。したがって、日本の軍人が自主的に国民党軍に合流したという印象を与える「義勇軍」は事実に反すると思います。