警察庁と法務省の統計によると、中国人は在留外国人の24.1％、不法残留外国人の15.3％しかいないのに、道交法や入管法違反などの特殊犯を除く外国人刑法犯の50.9％を占めている(H15年)。しかも４人以上のグループ犯罪が多いのが特徴で、最初から犯罪目的で入国する輩が多いようだ。私は生まれも育ちも東京なのだが、先日覗いた警視庁のホームページに掲載されている指名手配犯８人中３人が中国人なのは気分が悪い。
実は中国での日本向け査証発給は、基本的に北京や上海、広州といった都市部に限定されており、地方在住者が観光ビザを取得することは難しい。不法就労目的の入国を防ぐために日本政府が要請していることだが、もうすぐ開幕する愛知万博では、万博期間中に限定しての査証発給全省拡大が決まっている。中国政府は、韓国・台湾に対して万博期間中の無査証入国を日本が許可したことに抗議しているが、在日中国人犯罪が多発している今の状況では、全省拡大ですら不安が多い。当の愛知県知事が去年5月に北京に直々に出向き、中国政府に日本の入管緩和を働きかけるように頼んだ。結果として全省拡大が決まったのだが、いま中部地方の外国人犯罪件数は年間1万件弱で、関東(東京を除く)、関西よりもずっと多い。これで更に犯罪が増えたり犠牲者が出ればその責任は重い。関係機関には万全の体制をお願いしたいものだ。
