閻錫山は社会主義的な計画経済を指向していたようで、山西省では主要産業をまとめた西北実業公司が設立されていたが、晋生染織廠は純粋に私営企業として設立されている。陸軍山岡部隊編『山西省大観』では、資本金1万元で1928年(民国17年)に設立、二年後から生産開始とある。ただ1936年(民国25年、昭和11年)に閻錫山の叔丈(妻の叔父)にあたる徐子澄に経営権の移動があったようだ(任論文)。
工場は陽曲県に近い太原市晋生路8号に立地された。糸を紡ぐ紡績から布を織る織布までを一貫して行う紡績織布兼営工場だった。山西省内では楡次にある晋家紡績廠に次ぐ工場だったが、全国の水準からすれば工場の規模はそれほど大きくはなかった。1938年(昭和13年)発行の「満州日日新聞」では、精紡機が6,000台、織機が252台と報じられている(中村P132掲載)。
太原の紡績工場(一橋大コレクションから)
1937年(昭和12年)に太原が日本軍に占領されると、晋生染織廠は他の重要企業とともに接収された。中国各地では、撤退する中国軍や暴徒によって工場の設備が破壊される被害が広く生じたが、山西省では閻錫山の指示によって工場の多くが無傷の状態で接収された。晋生染織廠も接収後わずか三ヶ月で操業を一部再開しており、ほぼ無傷に近い状態で接収されたようだ。
晋生染織廠は接収後、軍管理山西第一工場と改名された。接収された諸企業は日本企業に経営を委託する形で操業が再開され、第一工場では鐘渊紡績株式会社(現在のカネボウ)が委託されている。中国における日本企業の進出(在華紡)は現地法人によって行われることが一般的だが、軍管理工場の委託経営については内地の親会社が直接乗り出すことが多く、鐘紡をはじめ日本企業は積極的だったという。山西省では鐘紡の他に紡績業では東洋紡と上海紡が進出した。鐘紡について言えば、第一工場のほか、山西省内だけでも第十六（西北毛紡織廠・太原）、第十七（西北皮革廠・太原）、第十八（西北電化廠・太原）の計四工場の委託経営を行ったようだ。
日本企業、それも紡績企業の軍管理委託への積極的な進出は、それまでの在華紡の歴史を見れば自然の成り行きだ。戦前の中国大陸における紡績業は中国人にとって"民族産業"の象徴だったが、それを脅かしたのが在華紡だった。明治から昭和にかけて中国に進出した在華紡は、先進的な経営方式を採用して競争力を強め、規模を拡大していった。1930年(昭和5年)の段階で、在華紡は中国における紡績・織布生産量のうち36％・45％を占めたという(高村論文)。それゆえ、在華紡は民族主義の台頭により経済侵略の旗手的存在として認識され、ことあるごとにストライキや破壊活動の対象となった。在華紡は当時の対中投資における最もリスキーで投資規模の大きなものだった。それが日華事変の勃発によってリスクが一気に解消したわけで、わざわざ現地法人を設立してリスク回避する必要もなくなったわけだ。
実際の委託についてだが、高村論文では、在華紡各社への接収企業の割り当てが1938年(昭和13年)5月から、軍管理工場としての操業再開は同年12月からとしている。しかし第一工場では、11月の太原陥落三ヶ月後の翌年2月には正副工場長として日本人が赴任し、操業を一部再開したとされる。前出の満州日日新聞は3月6日から20日に発行されたが、記事中で晋生染織廠の経営者は鐘紡とされているから、軍は高村の言う5月の工場割り当て（正式な軍管理による委任指定）前に、すでに第一工場(晋生染織廠)を鐘紡に委託することに決定していたようだ。
軍管理の解除は、1941年(昭和16年)に南京の汪政権に広範な自治を与えるときまで続けられたが、山西省では接収企業のほとんどが公営の西北実業公司だったということもあり、これに替わるコンツェルンとして山西産業株式会社が設立された。第一工場は軍管理を解除されて太原紡績廠と改名され、山西産業の経営下に入った。太原紡績廠は元々は私営企業であるので、前所有者に返還されるべきはずだが、閻錫山の同族経営ということで敵性財産の扱いを受けたのだろう。他の工場と同じく、委託企業が山西産業設立までの間に投下した資本と新規払込金をもとに工場の受託権を獲得する形で、太原紡績廠はこれまで通り鐘紡の経営が続けられることになった。
さて、1938年(昭和13年)からは軍管理工場として、1941年(昭和16年)からは山西産業の太原紡績廠として終戦まで鐘紡の下で操業を続けた紡績工場だが、その生産実態はどうだったのだろうか。詳細な歴年記録が手元にないので何とも言えないが、あまり芳しいものではなかったようだ。接収後に最も生産量が高くなった1939年(昭和14年)で、実際に稼働していたのは精紡機2,800錘(原設備の45％)、織機130錘(同52％)にしか満たず、生産量は、年産能力12万尺に対して7万5,375尺(同63％)だったという。
1945年(昭和20年)、日本がポツダム宣言を受諾して降伏すると、山西省内の日系企業は山西軍に接収された。太原紡績廠はそれまでの経緯から西北実業建設公司の経営下に入った。生産設備は終戦後の段階で精紡機5,200台、織機220台。その後の西北実業の経営努力によって1948年(昭和23年)7月までに同6,000台、同249台まで順調に拡張しているが、その生産量は生産能力の約63％と戦時中と同様の水準だったようだ。
太原紡績廠は1949年(昭和24年)4月の中共軍による太原占領によって接収され国営化された。現在も陽曲県に近い太原市晋生路8号で操業を続けている。
